ホーム　＞　ニュース　＞　2014/4/26

地震調査委員会は4月25日、ホームページ上などで、首都直下地震につながる相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を見直して新たな発生確率を公表しました。

日本で最も人口が集中する東京、神奈川などの南関東で起きる地震ということもあり、新聞各社や主要なネットニュースでも大きくこのニュースを取り上げていました。

地震調査委員会の発表によると、マグニチュード（Ｍ）７級の地震が今後３０年以内に起こる確率は７０％程度。

マグニチュード８クラスの地震の今後３０年間での発生確率は「ほぼ０〜５％」で、最大規模はＭ８．６ということです。

調査委員会の本蔵義守委員長はマスコミの取材に対し「マグニチュード７以上の地震が７０％の確率で起きる、という想定は非常に危険度が高いと受け止め、対策を進めてほしい。Ｍ８級も事態の重大性を考えれば、確率が低いといえど、無視すべきではない」と答えていました。

地震調査委員会では以前にも同様の地震予測を発表していましたが、今回の調査結果はより高い精度、多様な可能性を考慮して分析した結果だと言う事です。

特にマグニチュード７以上の地震に関しては、以下のように３００年以上前の地震規模まで分析がされ、それをもとに「約３０年に１回のペースで起きている事」「地震が殆ど起こらない時期と、比較的多く起きる時期にわかれる」などが分かったそうです。

１７０３年　元禄関東大地震　マグニチュード８．２

１７８２年　天明小田原地震　マグニチュード７．０

１８５３年　嘉永小田原地震　マグニチュード６．７

１８５５年　安政江戸地震　マグニチュード７．１

１８９４年　明治東京地震　マグニチュード７．０

１８９４年　東京湾の地震　マグニチュード６．７

１８９５年　茨城県南部の地震　マグニチュード７．２

１９２１年　茨城県南部の地震　マグニチュード７．０

１９２２年　浦賀水道の地震　マグニチュード６．８

１９２３年　関東大震災　マグニチュード７．９

１９８７年　千葉県東方沖の地震　マグニチュード６．８

マグニチュード８以上の大地震に関しても、以前は「関東大震災」「元禄関東大地震」の２つのパターンを分析して今後の発生率を推定していたのが、今回は、その２つだけでなく、様々なパターンで地震が起きる、という前提でより精緻な分析がされたようです。

報告書の最後では、今後の課題が以下のように挙げられていました。

・地形、地質データや歴史記録の収集をより網羅的に行うこと

・プレートの衝突や断裂に伴った地震発生モデルの解明

・関東地方全体での地震発生サイクルの解明

・房総半島南東沖の領域（元禄関東地震（1703年）ではすべっているが、大正関東地震（1923年）ではすべっていないと推定される領域）のひずみのモニタリング

・2011年の東日本大震災が周辺地域に及ぼす影響の、継続的な定量分析

今後、より精度の高い分析、地震予測が行われることを期待したいと思います。